韓国の金融規制当局傘下の金融情報分析院（FIU）が、国内で事業者申告をせずに「特定金融情報法の違反」で不法営業を行ったとして『MEXC』や『KuCoin』などの大手含めた仮想通貨取引所16社を捜査機関に通知したことが現地メディアの報道で明らかとなった。これによって「対象の仮想通貨取引所を利用している韓国居住者は今後仮想通貨の移転やウォンへの両替が困難になる可能性がある」とも報告されている。
未登録取引所16社へのアクセス制限実施か
韓国の金融規制当局傘下の金融情報分析院（FIU）は、韓国で事業者登録を行わずにサービスを提供していた仮想通貨取引所16社を「特定金融情報法違反」の疑いで調査していると報じられている。
今回報じられた調査対象の仮想通貨取引所の一覧は以下の通り。
- MEXC
- KuCoin
- Phemex
- XT.com
- Bitrue
- ZB.com
- Bitglobal
- CoinW
- CoinEX
- AAX
- ZoomEX
- Poloniex
- BTCEX
- BTCC
- DigiFinex
- Pionex
韓国の国内クレジットカード会社は2018年以降クレジットカードを利用した仮想通貨購入を禁止していたが、これらの仮想通貨取引所は「韓国語でのホームページ提供や韓国人顧客誘致イベント、クレジットカードを利用した購入支援」など韓国居住者を対象としたサービス提供を行なっていたことが確認されたと報告されている。
このような状況を受けた金融情報分析院（FIU）は、韓国国内の捜査機関にこのことを通知し「対象取引所の公式サイト・アプリへのアクセス遮断」を専門機関に要請したと報じられている。
仮想通貨の移転・ウォンへの両替が困難に？
現地メディアの報道では「韓国国内の仮想通貨取引所は今回の調査対象とされる取引所への入出金を制限している」とも報じられており、これによって「対象の仮想通貨取引所を利用している韓国居住者は今後仮想通貨の移転やウォンへの両替が困難になる可能性がある」とも報告されている。
金融情報分析院（FIU）関係者は、今回の措置について「未申告の仮想通貨交換事業者は特金法上申告要件である情報保護管理体系（ISMS）が適切に備えられておらず、個人情報漏洩・ハッキングなどの危険にさらされる可能性があり、資金洗浄ルートとして悪用される恐れもある』と指摘している。
この件によって少なからず仮想通貨市場にマイナスな影響が出ると考えられるため、今後の動向について注意しておく必要がありそうだ。
>> 参照記事： 韓国メディア「BLOCK MEDIA」の報道
